平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記というミスリードしまくりのクソエントリが人気なので対抗。
消費税
このグラフから以下の内容を読み取っています。
少なくとも過去において、長期デフレ経済のもとで消費税を増税しても税収は減り続けていることがわかります。
過去の数値で検証する限り、消費税増税は増収には繋がっていないことがわかります。
税収増どころか税収減が止まらなかったわけです。
税収合計より先に、消費税収入に注目したいところです。全く下がっていません。つまり消費に使っているお金は変わっていません。ということは景気に悪影響を与えていないのです。そしてデフレにおいて最も安定した財源です。
GDPと税収
次に税収合計が減った原因を見ましょう。
このグラフから以下のようなことを述べられています。
例えば平成元年ではＧＤＰは410兆1222億で54兆9218億の税収があるのに、今年度では478兆9362億と元年より70兆近くGDPは伸びていることが予測されているのに、税収は逆に42兆3460億と、12兆5758億も減収になっているのです。
つまりこの平成２３年間、この国はほぼ一貫して「減税」されてきたのです。
何の税目が減税されてきたのでしょうか。所得税と法人税であることは明らかです。
しかし、「減税」の根拠がありません。例の一つくらい示してほしいものです。そもそも、デフレでGDPが一定であれば直接税の税収は下がります。
薄利多売
GDPとは「一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額」です。つまり国内企業の売上の合計です。GDPが一定とは企業の売上が一定ということです。デフレでは物の値段、商品の値段が下がります。それで企業の売上が一定ということは安いものを沢山売っているのです。
利益が下がる
売上合計が同じなら問題無いでしょうか？利益は下がります。1万円の商品を10個売っても、千円の商品を100個売っても、売上は10万円で同じです。しかし扱い商品数が増えれば仕事は増えます。10個は１人で作れていたのが100個作るには5人必要。売るには3人必要だったらどうでしょうか？
仮に売上10万円を製造者が4万円、販売者が3万円、会社が3万円で分けていたとしましょう。単純に製造者の所得を5分の1、販売者の所得は3分の1になりすると。製造者の所得は8000円に、販売者の所得は1万円になり。生活できなくなります。そこで下のグラフのように企業の利益を分配します。
それでも製造者は4万円から1万2千円に、販売者も3万円から1万2千円に、会社は3万円から4千円に利益が減ります。
税収減
当然、法人税も所得税も税収が下がります。減税しているかどうかは関係ありません。デフレ本来の特徴なのです。
まとめ
デフレのときは間接税を上げて、直接税を下げるのが正解
法人税をあげれば企業が投資する余力がなくなります。所得税を上げれば個人の可処分所得が減ります。そもそも下がっていて税収に対する影響は少ないので、直接税は税率を下げる方が正解です。実際に、エコカー減税や高速道路料金の値下げなど実質的に下げて居ました。残念ながら、景気はよくなりませんでした。
税率10%
| 年度 | 所得税 | 法人税 | 消費税 | その他 | 合計 |
| 平成９年 | 191,827 | 134,754 | 93,047 | 119,787 | 539,415 |
| 平成24年 | 134,910 | 88,080 | 104,230 | 96,240 | 423,460 |
平成9年からの15年で所得税5.7兆、法人税4.6兆、合わせて10.3兆円が減っています。今の消費税が10.4兆円なので、倍にするとちょうど穴埋めできます。過去15年間消費税は減っていないので今後も大きくは下がらないと予想できます。収支改善の点では素晴らしく良い政策です。さすが財務省、天才です！可能であれば「もっと間接税を上げ、その分直接税を下げ景気刺激する」がいいのですが、さすがに無理でしょうね…。
前回
97年（デフレスタート）時点で消費税を上げた橋龍は日本（政府の経済収支）の救世主です。3.5兆円の税収が15年分。単純計算で53.5兆円。国債の利子を考えればもっと。無かったら景気刺激策もできなければ、債務ももっと増えていたでしょう。ゾっとしますね。
